2014-03-26 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
我々の政権のときの平成二十四年の一月二十日に、まず、独法見直しの基本方針というものを決めまして、ＮＥＸＩについては全額政府出資の特殊会社に移行するということが決まりました。閣議決定です。その四日後のまた閣議決定で、今度は特会の改革の基本方針というものが決まり、貿易再保険特会については平成二十七年度末までに廃止するということが、それぞれ閣議決定のレベルで決まりました。
我々の政権のときの平成二十四年の一月二十日に、まず、独法見直しの基本方針というものを決めまして、ＮＥＸＩについては全額政府出資の特殊会社に移行するということが決まりました。閣議決定です。その四日後のまた閣議決定で、今度は特会の改革の基本方針というものが決まり、貿易再保険特会については平成二十七年度末までに廃止するということが、それぞれ閣議決定のレベルで決まりました。
よく、消費税を上げるには、まず無駄を削減しなければいけない、逆立ちしても鼻血が出なくなるまでという表現を大臣はお使いになりましたが、政権をとってから、事業仕分け、独法見直し、そして特別会計の見直し、いろいろな無駄の見直しをやりながら、結局、二百七兆円の純計の予算の組み替えということから一割は簡単に出ると言って、出なかった。事業仕分けも思ったほど出なかった。
独法見直しに当たっては、このような独法が真に果たすべき機能にしっかりと経営資源を投入できるよう、また逆に言うとミッションと関係のない事業は大胆に整理することが必要だというふうに思っております。 このような考え方に基づきまして、今月九日に、まず基本的にそれぞれの独法のミッションを明確にすること、それを基本としながら三原則を発表いたしました。
今、見直しをするので急遽何か新事業を繰り込んだような気もしまして、それで古川副大臣に来てもらっているんですけれども、今後、この独法見直しの中でどう考えておられるのかと。急に何か役所の方でそういう対象になるので新事業を付け加えた感じもするんですが、そこら辺について古川副大臣の御見解をお聞きしたいと思うんですけれども。
国民の声については、独法見直しについて約六百件、職員の声については約百八十件が寄せられているところでございます。
独法見直しは、私の方にもその任務がおりてきておりますので、その検討の中で研究をしてまいりたいと考えます。
さて、先ほど渡辺大臣、経済財政諮問会議で民間議員の独法見直し提案を受け、総理もその指示をしたと言いましたが、閣僚はそういう本音をあちらこちらで言っています、民間には人材がいない、給料が安いからなり手がいない。その現内閣で、果たして独立行政法人の見直し、廃止及び民営化ができるんでしょうか。できないと言わざるを得ないのでございます。
ただ、このたびのこの独法見直し、非公務員化の流れを整理いたしますと、平成十六年十二月の二十四日閣議決定をされました今後の行政改革の方針において、非公務員化が明確に打ち出されました。
むしろ、そんな話ではなくて、スライドをしていく話ではなくて、やはりここは大胆に、まさにこの独法見直し、一番の目的は、どれだけ使われる税金が節減をされるかという話なんです。むしろ、きちんと議論をして、やめるべきところがあったらやめていくということをぜひともやっていただきたいと思います。 質問を終わります。